相続が発生したときに円満な遺産分割を行うためには、相続人の間で誰がどの遺産をどのように分けるかを話し合う協議を行う必要があります。

しかし、遺産分割協議は誰か1人の意思で勝手に進められるものではありません。 また、故人が急に亡くなり遺言書が残されていなかった場合では、相続人が遺産分割協議の順序を知らずに進めてしまうと、まとまるものもまとまらなく問題になってしまうケースもあります。

当会計事務所では、出来る限りに相続人の皆さんが納得して協議を進められるように的確なサポートをおこ行ってまいります。

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされ、原則として金銭一時納付となります。

しかし、相続人が期限内に納税資金を用意できなければ延納を余儀なくされたり、不動産などの売却による物納や、最悪の場合は相続人側が多額の借入を迫られることにもなってしまいます。

当会計事務所ではそんな不測の事態を回避するためにも、個々の資産価値を最大限に有用確保できるよう努めてまいります。

相続対策のひとつとして故人が生前より節税対策をしていれば相続税を安くすることはできますが、相続財産に現金や預金の貯えが少なかったり、現金化出来る資産が無い場合は問題です。

当会計事務所では優秀な税理士が故人の遺言や事業承継、生命保険などを調査し、法的な税務上の観点から最適な対策プランをご提案してまいります。